2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（緒方禎己君） お答えいたします。 現行の小型無人機等飛行禁止法は議員立法により制定されたものと承知しておりますが、同法の対象施設には国会議事堂や総理官邸、最高裁判所、政党事務所、原子力事業所など、民間の、民間の主体を含め様々なものがあるところでありますが、対象施設が行政機関のものであるか否かによって、それぞれの施設の管理者の行う同意の性質が変わるものではないと理解しております。 今般
○政府参考人（緒方禎己君） お答えいたします。 現行の小型無人機等飛行禁止法は議員立法により制定されたものと承知しておりますが、同法の対象施設には国会議事堂や総理官邸、最高裁判所、政党事務所、原子力事業所など、民間の、民間の主体を含め様々なものがあるところでありますが、対象施設が行政機関のものであるか否かによって、それぞれの施設の管理者の行う同意の性質が変わるものではないと理解しております。 今般
○政府参考人（緒方禎己君） お答えいたします。 小型無人機等飛行禁止法において飛行が禁止される対象施設周辺地域等の指定につきましては、官報で告示がなされるとともに、関係省庁のウエブサイトにおいて必要な情報が掲載される等、インターネットを通じて周知が図られているものと認識しております。 委員御指摘のとおり、国民に対する飛行ルールの周知徹底は重要であると認識しており、今回の改正法案の施行に当たっては
○政府参考人（緒方禎己君） お答えをいたします。 海外におけるドローンを用いたテロ事案等については、軍事施設を対象としたものとして、平成三十年十一月、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、平成三十一年一月、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案などがあると承知しております。 また、ドローンを用いたものではございませんが
○緒方政府参考人 お答えをいたします。 特定のメーカーの撮影機器において、購入者の同意によって合法的に行われるネットワーク上の保存に関し、そのデータセンターがどの国に所在しているかを政府として個別に把握するという仕組みがあるとは承知をしておりません。 ただし、一般論ではございますが、そのことによって国民にとって不都合な、あるいは不利益が生じるようなことがあれば、今後、政府として、法令の整備、適切